テレビの途中過程
訴訟は判決に理由が付され法律に基づく判断がなされるので、判決の内容についても事前にある程度予測できるという長所があります。
注意すべき点は、仲裁判断の執行には、執行する国の裁判所の執行判決を得る必要があることです。
このためには、ニューヨーク条約、ジュネーブ条約、またはジュネーブ議定書などの国際条約や二国間の通商条約により、仲裁判断の承認と執行が保証されていなければなりません。
訴訟の場合も、ある国で得られた判決が、外国で認められるかどうかという外国判決の承認・執行の問題があり、相手国が自国の判決の承認・執行を認めている場合は、相手国で出された判決についても認めるという、いわゆる相互主義をとっている国が多く見られます。
例えば、わが国では、米国各州、スイス、西独などの判決は承認され、フランス、ベルギーなどについては承認されていません。
結局、国際的な合弁事業など専門的分野に属する事項については、当該分野の専門家を仲裁人に選任できる仲裁の方が一般に有利ということができますが、合弁契約の作成にあたって、仲裁か訴訟かの具体的な選択は以上に述べた両者の差異のほか、進出先国、事業内容などに照らして慎重に判断すべきでしょう。
海外進出にあたっては、いずれの企業も可能な限りの事前調査を行い、潜在するリスクを評価したのちに進出に踏み切るわけですが、あらゆるリスクを前もって完全に評価し切ることは困難であり、また、投資環境もどんどん変わります。
したがって、経営戦略としては、進出に際し考えられる主なリスクにつき、それが現実化した場合の対策を、撤退も含めて事前に考えておく必要があります。
とくに開発途上国の場合など、撤退について政府許可が必要であるなど、簡単にいかないこともあり、進出に際して撤退の手続きもよく調査すべきでしょう。
投資国側と受入国側との事前合意に基づいた漸進的・段階的な経営権の移譲を、フェードアウトといい、アンデス共同市場やインドネシアなどでは、外資法上にこの条項が規定されています。
また、現地政府など公権力の介入により、外資がその意思に反して強制的に経営支配を喪失させられることを、「しのびよる収用」と言っていますが、いずれも国有化や接収と同じく、経済ナショナリズムを背景とした外資政策の表れと考えられます。
最後に、現地子会社と他の現地法人を合併きせる形態があります。
この場合、現地子会社は法律上消滅しますが、経営権が残るときは一部譲渡と同様の効果が考えられます。
過去の事例では、撤退の形態として株式譲渡と解散が大半を占めています。
株式の全部譲渡、会社の解散および接収・国有化は、いずれも完全撤退となります。
休眠、放棄は、将来、事業を再開する可能性は残しているものの、実質上は撤退ないし、撤退に至るまでの過渡的な姿とみることができます。
融資期間は、出資資金の融資の場合、その投下資本の回収期間を勘案して決定します。
また貸付資金の融資の場合は、わが国の投資者と海外の企業との間の貸付契約期間と原則として同じになります。
なお返済方法は、通常分割弁済となっています。
担保は、原則として国内物的担保または金融機関等の保証となります。
輸銀は、わが国の中小企業の海外投資を積極的に支援するため、中小企業に対する融資には、特段の配慮をしています。
また、信用保証協会の保証を利用した融資も可能です。
日本から進出している企業の中には、現地にしっかり定着し、地位・実力も十分に備わった企業も多くなってきています。
このような海外の日系企業では、日本の親会社から独立したマネジメント体制をとっているところもあり、事業の拡張のための設備資金や運転資金の調達も海外の現地会社が、その責任で行っているケースが数多く見受けられます。
輸銀の海外投資金融制度には、このような海外の日系企業に対し、その事業に必要な長期の資金を直接融資する形態等もあります。
また、新規に進出する場合でも、相手国パートナーとの関係、相手国税制上の理由等から本邦親会社が融資することが困難な場合は、状況により輸銀が直接融資することが可能です。
融資期間は、借入人である海外の日系企業の損益計画等を勘案し、決めることとなります。
原則として、担保または保証を徴求します。
輸銀は、このように、日本企業が海外で行う事業に必要な資金を融資していますが、この他、後述する海外投資資金に対する保証業務および海外投資に関する各種情報の提供業務も行っています。
財団法人海外貿易開発協会は、一九七二年九月、財団法人アジア貿易開発協会が改称されたものであり、発展途上諸国の産業開発の促進とわが国との貿易の振興および技術協力の促進を図ることを目的としています。
発展途上地域で、投資事業を行うわが国の中小企業者に対して、その出資資金の一部を長期に融資します。
中小企業近代化促進法に規定する中小企業に該当するものであって、発展途上地域で、海外投資協力事業を行うものです。
貸付限度は、原則として所要資金の三分の二以内、ただし、後発発展途上国における事業については、所要資金の五分の四以内です。
利息は、一般案件年率四%、輸出型一般案件年率三・五%、後発発展途上国向け案件年率二。
据置期間を含め最長二〇年以内で、担保保証は銀行保証です。
海外における事業経営から生ずるさまざまなリスクをカバーするものとして通産省の海外投資保険制度があります。
また、海外事業の資金調達を容易にするものとして日本輸出入銀行の保証制度があります。
日本企業の海外子会社・海外支店および駐在員事務所の事業活動により生じた事業所得に対し、当該国で課税された外国税額、または、海外の子会社から配当を受けた場合に、その海外の子会社に課税された外国税額のうち受領した配当に対応する部分の金額を、わが国企業の法人税から控除を受けることができるものです。
海外の法人の株式等を取得している国内法人が、当該株式等の価格の低落または貸倒れによる損失に備えるため、積立てを行うものであり、その積立額を事業年度の損金に算入できるものです。
この適用対象者および繰入限度額は、海外法人の事業等により各々決められています。
この準備金は、五年間据置き、その後五年間均等に取り崩し、各事業年度の益金として算入しています。
海外の投資環境に関する各方面の的確な情報を得ることは、海外での事業を成功きせる上で、不可欠です。
しかし中小企業の場合、海外での経験が豊かな企業は別ですが、海外の情報を独自に収集することは、大変な苦労を要します。
このような企業に対し、海外投資に関する情報の提供、各種相談を行っているわが国の公的なに対し、租税の減免措置を行っています。
しかし、投資者の居住国において、投資先国での優遇策である減免された租税をベースでしか外国税額控除を認めないと、投資者に対する投資先国での減免効果が十分発揮されません。
そこで、租税条約で、投資先国で減免措置を受けた場合でも、わが国企業に対し、一般税率で課税されたものとみなし、外国税額控除を適用することとしています。
このみなし外国税額控除を導入した租税条約を、わが国と締結している国は、次の一四ヵ国です。
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